ふるさと納税
知人の勧めもあり、昨年末（2017年12月31日）に、「ふるさと納税」に初挑戦してみた。
そもそもふるさと納税とは、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか、という問題提起から始まった。多くの議論や検討を経て生まれた納税制度であり、「納税」という言葉がついているものの、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」であり、2008年度（平成20年）の制度開始からの利用状況は以下のとおりとなっている。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
http://www.soumu.go.jp/main_content/000493819.pdf
2015（平成27）年の4月から、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、始まった。
手続き自体が簡便化されたことにより、ふるさと納税の受入額と受入件数は2014年度の389億円、191万件から2015年度は1,653億円、726万件、2016年度は2,844億円、1,271万件と急激に増加しており、2018年度についても前年度を上回ることは確実な状況となっている。
我が家では家族会議の上、全国5カ所の自治体（北海道、東北、甲信越、近畿、九州）へのふるさと納税を行った。今回の返礼品は食品ばかりとなったが、実際にふるさと納税を自分で行ってみると、たくさんのメリットがあることに気づいた。
納税対象の自治体はこれまで自分で訪問したことのある自治体（3か所）と訪問したことのない自治体（2か所）だったが、税金の使途も自らの意思で特定できることを今回初めて知った。
返礼品というモノを通じてではあるが、あらためて当該自治体への関心や興味が高まったり、地域経済の活性化にわずかながら寄与できることが、これまでの税金の納付に比べ、より実感できるという意味で非常に意味のある制度であると感じた。
ふるさと納税というと、返礼品の大半を占める「食品」に注目が集まりがちなのかもしれないが、それ以外にも地域の特産品（雑貨や工芸品等）を返礼品としている自治体も多い。
道路や鉄道などのインフラや様々な公共投資も重要だと思うが、ふるさと納税のように利用者が自分の意思で税金の使途を選択できる制度は素晴らしい。今年も、全国の自治体の思いを感じながら、ふるさと納税を行ってみようと思う。
（堀記）