<会社概要>
商号 トゥルーバキャピタル株式会社
電話番号 03-6777-9176
所在地 東京都千代田区神田錦町1丁目21番1号 ヒューリック神田橋ビル10階
<反社会的勢力による被害の防止のための基本方針>
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
  • 1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  • 2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  • 5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
<個人情報の利用目的について>
当社では下記事業内容および利用目的のため、事業遂行上必要な範囲内でお客様の個人情報を適法かつ公正な手段により取得し、利用します。
(主な事業の内容)
  • 1.各種動産等のリース、レンタル、賃貸借、売買(割賦販売含む)
  • 2.出資及び投資業務
  • 3.その他前各号に付随する一切の業務
※当社では、個人や個人事業主はお取引の対象外とさせていただいております。
(利用目的)
  • 1.犯罪収益移転防止法に基づく本人確認のため
  • 2.返済能力(与信)の調査、判断のため
  • 3.取引後の当社の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
  • 4.リース物件等の所在場所を確認、管理するため
  • 5.その他事業遂行上必要な目的のため
<個人情報保護宣言>
当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。
  • 1.関係法令の遵守
    当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。
  • 2.個人情報の適正利用
    当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。
    なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。
  • 3.個人信用情報機関の利用
    当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。
  • 4.個人情報の安全管理
    当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
  • 5.個人情報の第三者提供
    当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
  • 6.個人情報の委託
    当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。
  • 7.個人情報保護の維持・改善
    当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
  • 8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
    当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、可能な範囲でご要望に応じるよう努めます。

<保証人になられる方へ>

  • ・主債務の返済が滞った場合、その保証の範囲内の額を支払わなければならなくなります。
  • ・保証債務を履行できない場合には、強制執行により、弊社が財産を差し押さえることがあります。

<連帯保証人になられる方へ>

  • ・連帯保証人は、催告の抗弁権(民法第452条)及び検索の抗弁権(民法第453条)を有しません。
  • ・催告の抗弁とは、債権者からの請求に対して、主債務者へ催告をすべきであるとの主張ができる権利をいいます。
    連帯保証人は、債権者からの請求に対して、当該主張をする権利がありません。
  • ・検索の抗弁とは、債権者からの請求に対して、主務者の資力及び執行が容易であることを立証して、主務者の財産に執行すべきであるとの主張ができる権利をいいます。連帯保証人は、債権者からの請求に対して、当該主張をする権利がありません。

2020年4月1日
トゥルーバキャピタル株式会社
代表取締役 小野 隆一

<個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口>
トゥルーバキャピタル株式会社
受付時間: 平日9:00~17:00
電話番号: 03-6777-9176(業務部)

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