ABL(動産担保融資)に係る動産評価、在庫処分サポート等のサービスを提供するトゥルーバ

ABL案件を円滑に実行するには、まず評価・管理・処分という一連の業務の流れについて貸し手の組織内できちんと整理しておく必要があります。ABLは動産など貸し手にとって取扱経験の比較的乏しい資産を担保活用すること、またそれ故に外部連携が必要となるケースもあることから、取扱規程や業務プロセスの策定を含む社内体制の整備が重要となります。

ABLの取組みにおける体制整備は、担保の適切な評価と取得、タイムリーなモニタリング、確実な保全と換価を目指すものであり、在庫・売掛金等の推移や変動を通じて借り手の事業活動の実態を把握し同時に信用補完を実現するうえで不可欠な仕組み作りといえます。なお、体制整備を進めるに当たっては、その方針と「改定金融検査マニュアル」（平成19年2月金融庁公表）における動産／債権担保の一般担保化の要件および「ABLガイドライン」（平成20年5月経済産業省公表）との整合性についても検証しておくべきでしょう。

また、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ABL保証）においても、貸し手は担保管理の一義的責任を負うため、モニタリング等を的確に実行できる社内体制を確保しなければなりません。この管理責任を怠った場合、貸し手の保証協会に対する保証債務の履行請求が否認される可能性もあるため、注意が必要です。

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